横浜市公共工事で建退共証紙が貼付されず
賃対ニュース第８号（2019年８月１日）が発行されました。
公共工事では元請に証紙購入の義務があり、下請事業者の労働者に証紙を無償で現物支給することになっています。しかし、２０１８年度横浜市発注の公共工事現場において、証紙を請求したところ、貼付されないという連絡が組合にありました。
＜横浜市と交渉し証紙貼付の約束＞
その後、横浜市と交渉し、元請が自社で中退金に加入していたためによる勘違いだったことが分かり、後日、元請が貼付すると連絡がありました。
＜民間工事でも貼付するゼネコン増える＞
公共工事は当然のことですが、民間工事でも大手ゼネコン、県内ゼネコンの民間貼付が始まっています。現場入場の際に、相談してみてください。