９月14日（金）、労働者供給事業活用セミナーが建設プラザかながわ２階で開かれ、企業側24人（18社）、マスコミ２社、組合関係者を含め60人以上の参加がありました。

　年内に、県央地域（相模原支部、大和支部、座間海老名支部）で「労働者供給事業セミナー」を開催予定です。

～労働者供給事業とは～

　建設業では、現場作業に従事する労働者の派遣は一切禁止されていますが、組合は厚生労働省から認可を受け、「賃金」や「処遇」の改善を目的に労働者供給事業を行なっています。

　組合が、相手先企業と「労働協約（就業時間、休憩時間、休日、給料、残業代、各種補償）を結びますので、安心して現場で働くことが出来ます。

　就業した会社と直接、雇用契約を結び賃金も直接払われるので、手数料を差し引いたりすることがありません。