＜建設業の新しい働き方がはじまる＞

　神奈川土建は、2018年5月1日付で労働者供給事業の認可を取得。すでに、地域の工務店や令和２年７月豪雨災害で熊本県から要請のあった応急仮設木造住宅建設にも参加しています。１０月２５日の登録説明会には、４人の参加がありました。次回は来春開催予定。

～労働者供給事業とは～

　建設業では、現場作業に従事する労働者の派遣は一切禁止されていますが、組合は厚生労働省から認可を受け、「賃金」や「処遇」の改善を目的に労働者供給事業を行なっています。

　組合が、相手先企業と「労働協約（就業時間、休憩時間、休日、給料、残業代、各種補償）を結びますので、安心して現場で働くことが出来ます。

　就業した会社と直接、雇用契約を結び賃金も直接払われるので、手数料を差し引いたりすることがありません。