緊急小口資金・総合支援資金（生活支援費）の特例貸付
＜新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業の際、生活資金を貸付＞
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ向けた、緊急小口資金・総合支援資金（生活支援費）の特例を実施（神奈川県社会福祉協議会）。
１、緊急小口資金（休業された人向け）
■対象者：新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸し付けを必要とする場合
■貸付上限額：１０万円以内（ただし、以下の場合、２０万円以内の貸付が可能）＊詳しくは、こちら。
○世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
○世帯員に要介護者がいる場合
○世帯員が４人以上の時
○世帯員の中に個人事業主（一人親方）がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき
■利子：無利子
■据置期間：貸付日から１年以内
■返済期限：据置期間経過後２年以内
２、総合支援資金（失業された方向け）
■対象者：新型コロナウイルスの影響を受け、収入減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の域に困難し、日常生活の維持が困難となっている世帯
■貸付上限額：（単身世帯）月１５万円以内、（複数世帯）月２０万円以内
ともに貸付期間は原則３月以内
■利子：無利子
■据置期間：貸付日から１年以内
■返済期限：据置期間経過後１０年以内
■要件：原則、自立相談支援事業等による支援を受け付け、継続的な支援を受けること（自治体）
３、申請に必要なもの
「生活福祉資金・特例貸付のご案内」で確認をしてください。
申請は、各自治体の社会福祉協議会。
厚木社会福祉協議会ＨＰ（046-225-2947）
愛川社会福祉協議会ＨＰ（046-285-2111）
清川社会福祉協議会ＨＰ（046-287-1118）
神奈川県社会福祉協議会ＨＰ
