間接補助金申請手続き(フルハーネス型墜落制止用器具)
既存不適合機械等更新支援補助金は、建設業働く労働者の労働安全対策強化に向けて、旧規格のフルハーネス(胴ベルトも含)から、新規格のフルハーネス型墜落制止用器具に買い替えてもらうため変更するため、2019 年度と2020 年度の国の予算に補助金が付きました（1 本購入する金額の半分、上限12,500 円までが補助金として出ます）。
今使っている安全帯は2022 年1 月1 日まで着用出来ますが、以降は新規格の墜落制止用器具にしなければいけません。新規格の墜落制止用器具への買い替えの際には、補助金を活用してください。標記補助金は、中小事業所だけでなく、一人親方も対象です。
一人親方や中小零細事業所の申請は、建災防に登録した小売店のみとなっています。そのため、一人親方や中小事業所が標記支援補助申請を全建総連としてできるように登録小売店として申請し、認可を得ました。
詳しくは、お問い合わせください。
